教育ローンどんな人が利用しているの?

子どもの進学費用が家計ではまかないきれず、我が家は教育ローンを利用。
事前に教育費を準備できなかった私って、親としてどうなの・・・?
ローンに頼る、ということは少なからず後ろめたい気持ちがある方もいらっしゃるでしょう。
実際にどういった方が教育ローンを利用しているかのデータがあるので、ここにご紹介してみたいと思います。
国民生活金融公庫が行っているデータなので、いわゆる「国の教育ローン」の利用者データです。
もっとも利用者の多い教育ローンが、国の教育ローンでしょうから、教育ローン利用者の現状を知るには充分なデータだと思われます。
このデータによると、最も一般的な教育ローン利用者は以下のようになります。
・子どもは2人の4人家族。
・一家の稼ぎ手であるお父さんは50歳。
・お母さんのパート代も含めて、世帯の年収は約650万円。
・教育ローンは子どもの大学進学のために利用。
どうですか?この年代では極平均的な年収の、極一般的な家族構成の、極々普通の10000件以上のご家庭で利用されているんです。
そして、教育ローンを利用したからといって、教育費は家計で充分まかないきれているかといえば、そうでもないようです。
家族旅行を控えたり、外食や衣類の購入を抑えたりして何とか教育費を捻出している家庭が6割以上です。
お子さん自身にアルバイトをしてもらって、教育費をまかなっている家庭も半数近くあります。
教育費をまかなうというのは、どこの家庭でもとても負担が大きく、教育ローンを利用したりして何とか切り抜けている。
これが今の日本の極一般的な姿のようですね。

教育ローン その前に検討したい奨学金

教育費を家計でまかないきれない現実が見えてきたとき思いつくのが、教育ローンと奨学金。
教育ローンは、名前にローンとついているだけに、借りた金額に利子をつけて返済していくシステムだ、というのは容易に想像できます。
では、奨学金はどうなんでしょうか?
なんとなく、奨学金、というとどこかの団体が学費を免除してくれる制度のようなイメージがありますが、実際のところはどうなんでしょう?
一口に奨学金といっても、多種多様。
公的なものから各自治体や民間企業が運営するもの、学校が独自に設けているものなど、実に3000以上の奨学金制度があるといわれています。
まず、もっともポピュラーところで、日本学生支援機構が取扱っている奨学金制度。
無利息の第一種奨学金と、利息付の第二種奨学金の二つの制度を設けています。
どちらも経済的に困難である、ということが基準になってきますが、第一種の方が学力に関する基準が高くなっています。
ただ、第一種にしても無利息ではありますが、返済の義務はあります。
学費を免除してくれるような奨学金はどこが取扱っているのでしょう?
成績優秀な学生が在籍してくれることでプラスになるのは、学校本体です。
ですから、学費は学校側で負担しますから是非我が校に、と招きいれる形で学費免除の奨学金制度を行っているのは、学校です。
ただ、すべての学校で学費免除の奨学金制度を設けているわけではないので事前に調べておく必要があります。
また、相当額の学費を一部、場合によってはすべて免除してくれるわけですから、それに見合った実績がなければいけません。
それも受験シーズンに入ってからの成績結果だけではなく、少なくとも高校3年間優秀な成績を修め続けていなければなりません。
一朝一夕の努力で学費免除は、やはり甘い考えのようです。
たとえ学費免除とまではいかなくても、教育ローンより金利が低めに設定されている奨学金制度。
教育ローンを検討する前に、まず調べておきたい制度です。

留学にも使える!教育ローン

留学にも使える!教育ローンって知ってました?
野茂にイチロー、松井に松坂。
日本のプロ野球界で活躍していた選手たちが、次々に大リーグへと移籍していっています。
日本でも野球はできるし、収入だって充分あるはずなのに、あえて渡米する理由。
それは、自分の実力を試したい!というチャレンジ精神です。
スケールや目的はまったく違うかもしれませんが、留学を希望する人たちも同じような気持ちからでしょう。
ただ、留学希望者と、イチローや松井とは絶対的に異なる現実的大きな問題があります。
松井や松坂は、いわば野球界の最優秀生。
大リーグの球団側が大金を払ってでも招き入れたい実力の持ち主たちです。
が、留学希望者はそうは行きません。
お金を払ってもらうどころか、すべての資金を自分たちで準備しなければ留学は実現しません。
留学をするには、国内での進学にはない様々な障壁があります。
こと金銭面に限ってみても、入学金や学費のほかに、渡航費や滞在費などが別にかかってきます。
教育ローンは、国内進学以上に予算が必要となる留学にも利用できます。
公的な教育ローンも条件を満たせば200万円までの融資を受けることができます。
が、就学ビザを取得できる留学、というのが前提で、かつ、就学期間6ヶ月以上という条件があります。
ちょっとホームステイしてみたい、とかワーキングホリデーでの留学、ボランティア留学には使えません。
また、国内の高校以上の学校のほとんどは公的教育ローンの対象になっていますが、留学となると話は変わってきます。
対象外の学校も多くあるので、事前に調べておかなければなりません。
また、留学先での生活費は公的教育ローンの使用目的対象外となっているので、別途用意が必要です。
生活費は現金で用意をしておくか、民間の金融機関の教育ローンやフリーローンを利用するのも手です。

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